オーストリアと日本で材の価格は変わらないが、手取りの構成が日本と違い、オーストリアでは山主さんに多くお金が残ることになっている。日本の場合は伐出や流通というところにお金がかかり、山に残るお金が非常に少ない。これは課題です。これからの森づくりの費用分担をどうしていくかを考えていかないとこれからの日本の森に手が入らず荒れていくばかりでしょう。

我が国の林業の構造の問題は針葉樹も広葉樹も同じだと思いますが、非常に小さい規模で分散して所有者がいらっしゃることです。山主さんの9割が保有山林面積10ha未満。経営を効率的にする観点からすると集約していくことが必要です。私有林の人工林のうち、きちんと手が入って集積・集約化されているのは1/3。なかなか儲からないので手入れがされていない2/3をこれからどうしていくのか。林野庁の基本計画で総体として目指す森の姿は、自然条件などがよく林業経営に適した人工林はみんなで協力して維持していき、それ以外の適さない森は針葉樹と広葉樹が交じる多様な森に戻していこうというものです。

森林の所有者さんで、経営のやる気がなくなったり、これからどうしていくべきか悩んでいたり、例えば東京や名古屋に住んでいて森を先代から受け継いではいるけれども自分ではやりきれないという方がいらっしゃると思います。そのような方には、市町村に森を委託していただき、市町村がその中で例えば林業の経営者さんの仕事にもなるよう自治体が意欲ある経営者のみなさんにこれを再委託してやっていただく。経営に適さないという森は、市町村が自ら管理をしていく。市町村に対する責任が大きくなっていますがこれは、森がどうあるべきかを地域で考えるということを制度的に位置づけたものです。
森を管理するためにはビジネスにならなければならないし、お金が必要です。それに対して国民のみなさまから令和6年から森林環境税をいただき、今年度からすでに自治体には基準に基づいた森林環境譲与税が分配されています。
森林環境譲与税は、森林の整備に使うもの、また森林の整備に資するものとして木材利用にも使えます。林野庁の財源ではなく、自治体の独自財源。国民のみなさまが森を支えることに関する大事な制度です。飛騨市は、市役所の内装に地元の広葉樹を使用したり、先進的な木材利用をされていますが、山林の少ない多くの都市部の市町村は基金を積んで貯めてから使おうと言っているところもあります。ただ、基金もどんどん貯まっていきます。これをきちんと使っていかないと、お金を払う人たちからすれば何のために貯めているんだろうということになりますから、今年度、来年度以降から地域の森、地域の実情に合わせて森林整備や木材利用に工夫を凝らした活用をしていただきたいと思います。

木は年々年寄りになっていくと呼吸が多くなり、CO2の吸収量が減ってしまいます。地球温暖化対策のためには、「伐って、使って、植える」という、森に手を入れ続け、循環を回すことが大事です。都市地域で排出された二酸化炭素を、里山の森林づくりで吸収することだけでなく、木造建築物は一定期間炭素を固定できるため、山村地域の森林で吸収・固定した二酸化炭素を、都市部の企業の施設や、住宅、家具などに木材を利用することで吸収源としてカウントされ、パリ協定に貢献できます。また、木というのは他の資材に比べ、そもそも製造時のエネルギー消費が少なく、地球温暖化にはやさしい素材だとも言われています。

木から離れてしまったことで木の良さがわからなくなっている方もいらっしゃるかもしれません。最近ですと、エビデンスですとか科学で証明してくださいという方が多いと思います。木の持つ調湿能力、リフレッシュ効果や鎮静効果のほかダニを防ぐ効果のある香り、断熱性や衝撃吸収能力の高さなどのエビデンスは最近の研究成果で蓄積されてきています。今後もっと木の良さをエビデンスとしてとり、効果を発信していけたらと思います。

7割が森の日本において、多くの自治体は地方創生で森を活かさない手はないというふうに思うんです。働き方改革だったり、今人手不足で若い人にどうやって入ってもらえるかを考える時、きれいなオフィスというのはとても重要です。都会では、働いているみなさんに木のオフィス空間によりオアシス的な効果を与えることができます。過疎化の進む地域では、林業や加工などに関する産業が衰退しているところが多いですが、仕事があれば若い人も来やすくなります。
全国知事会で木材活用のプロジェクトチームができ、国産材を使おうという動きがあります。自民党の議連も森林を活かす都市の木造化推進議員連盟ができていますし、経済同友会では木材利用推進全国会議で木を使ってほしいと全国で営業をかけています。木材活用に大きな動きが始まってきており、木材を使うことに追い風を感じています。